明石市が養育費の取り決めを支援!


2020年7月30日に行われた明石市長記者会見で、

明石市に住む子どもが養育費を確実に受け取れるように、

養育費の取り決めを調停調書や公正証書などの公的な書類として作成する際に

明石市がサポートをするということを発表しました。

明石市ホームページより引用

 

この養育費サポート事業は、

2014年4月からやっている「離婚等におけるこども養育支援事業」の一環として実施されるものです。

 

今年7月から養育費の債務名義、調停証書や公正証書、法的な取り決めがある市内在住の子どもを対象とした子どもの養育費緊急支援として、

明石市による養育費の立て替えが行われています。

 

市民相談室長によると、

最近の市民相談室で市民からの相談の中で、

離婚関係、養育費関係のご相談も多くあるようです。

 

その中でも、

「離婚関係、養育費関係の手続きが分かりにくい」

「裁判での手続きが分かりにくい」

「どういう風に取り決めたらいいのか分からない」

「とりあえず別れたけど養育費の取り決めをしていない」

という相談や、

「裁判所は敷居が高い」

「公正証書を作るとなるとお金が結構かかるんでしょ」

という相談者からのお声も多いようです。

 

そこで今回は、「養育費取り決めサポート事業」ということで、

養育費の取り決めについてさらなる支援を行うため、

市は手続きの支援と費用の補助を始めるというものです。

 

具体的な内容は、以下の通りです。

 

・明石市の市民相談室にて、調停申し立てなど債務名義、法的な取り決めの書類を作るためのアドバイスをする

・調停申し立てや公正証書作成にかかる費用の補助

 

一般的には、

今後調停を申し立てるにあたって、切手代や裁判所にかかる印紙代、

子どもの人数によって増減があるようですが、概ね3000円程度必要で、

公正証書を作るのに、約10,000円から30,000円程度で作成できているのが

一般的であるといわれています。

 

「養育費取り決めサポート事業」は、

このような費用を市が負担してくれるということになります。

 

この費用補助は明石市だけではなく、

すでに大阪市・神戸市・福岡市など、合計9つの自治体で実施しています。

申し込みは、2020年8月3日(月)から始まっています。

 

裁判所への手続きの仕方(申立書の書き方や必要書類の準備について)をアドバイスしてもえる対象者は、

・こどもが明石市に住んでいる

・養育費の取り決めを考えている方

とされています。

 

また、費用の補助についての対象者は、

・調停申立等受理時または公正証書作成時に明石市内に居住するこどもを監護する親

・令和2年7月1日以降に養育費の取り決めについて調停申立等を行った方、または公正証書を作成し、費用を支払った方

とされています。

 

申立ての時点で補助されるので、

調停調書等の作成中や、調停が不調に終わった場合でも申請できるそうですよ。

 

詳しくは明石市役所ホームページに詳細ページが設けられていたので、

そちらでご確認ください!

 

<参考>

明石市役所ホームページ『養育費取り決めサポート事業』

明石市長記者会見2020年(令和2年)7月30日


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