兵庫県、休業要請を一部解除へ 外出・通勤自粛は継続を


兵庫県の井戸敏三知事は14日に記者会見し、県内での新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることなどをふまえ、民間への休業要請の一部解除に踏み切る方針を明らかにした。一方で、政府が同日、兵庫への緊急事態宣言を解除せず、「特定警戒都道府県」にとどめたことを受け、県民に引き続き、外出や通勤、県境をまたいだ移動の自粛を呼びかけた。

休業要請の一部解除は井戸氏が14日に公表した独自基準に基づき、15日に開く県の対策本部会議で正式に決める。基準は(1)新規陽性者数が1週間平均で5人以下(2)現在71床ある重症患者向け病床の空きが40床以上――の2つ。ともに7日間連続でクリアしたかどうかを判断材料とする。

13日時点で(1)は3.0人、(2)は53床となっている。14日の新規感染者数は午後6時時点で1人にとどまっており、県は基準の達成に一定のメドがついたと判断しているもようだ。14日の会見ではふたたび制限を強化する場合の基準も公表。新規陽性者数が1週間平均で10人以上に転じた場合とした。

15日に決定する休業要請の解除をめぐっては、食品など生活必需品売り場を除いて休業を要請していた百貨店やショッピングモールについて、感染拡大防止策を徹底した上での営業再開を容認する方針だ。府県間の人の往来が増えないように、大阪府が居酒屋など飲食店の営業時間の延長に踏み切った場合、兵庫県も足並みをそろえて延長する。

井戸氏は大阪府と歩調を合わせることに関して「仕組みの差が人々の行動に影響を与えるのを避けたい」と説明した。一方で、集団感染の発生が懸念されるライブハウスやカラオケボックス、ナイトクラブなどの遊興施設は休業要請を継続する。県立美術館や博物館なども再開を見送り、5月末まで休館を続ける。

高校など県立学校も5月末まで臨時休校するが、これまで設けないとしていた登校日は設ける方向で検討する。

日本経済新聞 転載


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